税理士連携短期継続保証
愛知県信用保証協会が独自に用意している保証制度です。
- 限度額3,000万円
- 利率—
- 保証料率0.45％〜1.9％
- 期間5年以内
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 愛知県信用保証協会 |
| 区分 | 保証協会の独自制度 |
| 限度額 | 3,000万円 |
| 利率 | 取扱金融機関の所定の利率 ただし、愛知県一般事業資金融資制度を兼ねる取扱いは、愛知県融資制度要綱の定めるところによります。 |
| 信用保証料率 | 税理士等が認定経営革新等支援機関ではない場合（税理士継続） ※表内を横にスクロールしてください→ 区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9 年率％ 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45 税理士等が認定経営革新等支援機関の場合（税理士継続割） ※表内を横にスクロールしてください→ 区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9 年率％ 1.80 1.65 1.45 1.25 1.05 0.90 0.70 0.50 0.35 |
| 期間・据置 | １年以内 終期は、税務署への確定決算の申告期限から原則３か月以内とし、最大４回まで借換え（継続）が可能です。５年を経過する時点で、本保証を利用した借換えを希望し、要件を満たす場合は引き続き本保証で借換えすることができます。 |
| 資金使途 | 運転資金 |
| 申込先 | 取扱金融機関の各店舗 |
使える人
当協会の保証対象資格を満たし、次の要件すべてに該当する会社
(1) 取扱金融機関との与信取引が1年以上あること。
(2) 税理士または税理士法人（以下、税理士等）が月次管理を行い、税理士等から「税理士連携短期継続保証（税理士継続）に係る推薦書兼決算概要報告書」の提出があること。
(3) 直近決算において経常利益を計上していること。
(4) 直近決算において債務超過でないこと。
(5) 既保証が条件変更等による返済緩和がなされていないこと。
原則、最大4回の借換（継続）による最長5年間の継続的な利用が可能です。
ただし、いずれかに該当する場合は、借換（継続）ができません。
(1) 既保証分の返済条件を緩和した場合
(2) 業績の悪化に伴い、将来的な償還の見通しが難しくなった場合
同じ目的で使える他の制度
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」 | 2億8,000万円 | 1.4％〜2％ | 0.2％〜1.56％ | 1.6％ | 10年 |
| 県 | 開業パワーアップS | 3,500万円 | 1.75％ | 0％〜0.2％ | 1.75％ | 10年 |
| 県 | リフレッシュ資金 | 5,000万円 | 1.5％ | 0.45％〜1.5％ | 1.95％ | 7年 |
| 県 | 環境対策促進資金 | 5,000万円 | 1.5％〜1.7％ | 0.45％〜1.5％ | 1.95％ | 5年 |
| 県 | 開業パワーアップ支援資金 | 3,500万円 | 1.75％ | 0.2％〜0.85％ | 1.95％ | 10年 |
| 県 | がんばる小規模企業応援資金 | 2,000万円 | 1.55％ | 0.5％〜1.8％ | 2.05％ | 5年 |
| 県 | 経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85％ | 0.28％〜1.2％ | 2.13％ | 10年 |
| 県 | 事業承継支援資金 | 5,000万円 | 1.7％ | 0.45％〜1.5％ | 2.15％ | 10年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典：愛知県信用保証協会のページ／名古屋市信用保証協会のページ 取得日 2026-09-22