事業承継資金
浜松市の制度融資です。
- 限度額5,000万円
- 利率1.3％
- 保証料率0.4％〜1.35％
- 利率＋保証料1.7％
- 期間10年以内
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 浜松市 |
| 区分 | 市の制度融資 |
| 限度額 | 5,000万円 |
| 利率 | 年1.3％以内（市が0.9％を利子補給した後の利率） |
| 信用保証料率 | 信用保証協会の定めるところによる （普通保証、経営承継関連保証、特定経営承継関連保証） 年0.40％～1.35％（市が信用保証協会に0.05％～0.55％を補助した後の保証料率） （新規先特別保証） 年0.29％～1.13％（市が信用保証協会に0.05％～0.55％を補助した後の保証料率） （事業承継サポート保証） 年0.85％（市が信用保証協会に0.30％を補助した後の保証料率） |
| 期間・据置 | 10年以内（据置期間を含む） |
| 資金使途 | 法人の議決権（株式）や法人・個人の事業用資産（土地・建物・設備等）の買い取り資金 後継者が相続贈与によって資産を取得した場合に必要な相続税や贈与税の納税資金に相当する額 前経営者の退職慰労金 事業承継後、事業展開に必要な運転・設備資金 等 |
| 申込先 | 取扱金融機関の窓口 |
使える人
市内に本社及び事業所を有し、1年以上同一事業を営んでいる中小企業者で事業を譲り渡す者。または、市内に本社及び事業所を有し、1年以上同一事業を営んでいる中小企業者から事業を譲り受ける者。※事業承継契約締結（予定）日より前後3年以内
〔条件〕
浜松市税を完納していること
市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者の指定を受けている者または指定を受けていないことについて正当な理由があること。
信用保証協会の保証対象業種であること
（1）静岡県事業引継ぎ支援センターの支援を受けて策定した「事業承継計画」に基づき事業承継を行おうとする者
（2）中小企業等経営強化法に規定する「認定経営革新等支援機関」の支援を受けて策定した事業承継計画に基づき事業承継を行おうとする者
（3）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「経営承継円滑化法」）に基づく都道府県知事の認定を受けて事業承継を行おうとする者
上記（1）～（3）のいずれかの条件を満たす者
保証協会の保証付融資とする場合、対象者の範囲や資金使途等は限定される場合がある。保証付融資は保証協会の定めによるため、利用に当たっては、事前に保証協会に確認を行うこと。
同じ目的で使える他の制度
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 市 | 創業サポート資金 | 3,500万円 | 1.3％〜1.5％ | 0.3％〜1.25％ | 1.6％ | 10年 |
| 県 | 開業パワーアップS | 3,500万円 | 1.75％ | 0％〜0.2％ | 1.75％ | 10年 |
| 県 | 事業承継資金(事業承継特別保証) | 2億8,000万円 | 1.85％ | 0％〜0.95％ | 1.85％ | 10年 |
| 県 | 開業パワーアップ支援資金 | 3,500万円 | 1.75％ | 0.2％〜0.85％ | 1.95％ | 10年 |
| 県 | 経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85％ | 0.28％〜1.2％ | 2.13％ | 10年 |
| 市 | 災害復旧資金 | 5,000万円 | 1.9％ | 0.3％〜1.3％ | 2.2％ | 10年 |
| 市 | ビジネスサポート資金 | 5,000万円 | 1.9％〜2％ | 0.4％〜1.35％ | 2.3％ | 10年 |
| 県 | 短期経営改善資金 | 700万円 | 2.05％ | 0.3％〜1.3％ | 2.35％ | — |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典：浜松市のページ（2026-09-17現在） 取得日 2026-09-22