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税理士連携中小企業支援特別保証

岐阜県信用保証協会が独自に用意している保証制度です。

項目内容
実施主体岐阜県信用保証協会
区分保証協会の独自制度
限度額5,000万円
利率金融機関所定利率
信用保証料率年0.45%~1.90%(責任共有保証料率) 税理士等が、認定経営革新等支援機関(中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第31条で定める認定経営革新等支援機関をいう。)の場合、または直近決算に税理士法第33条の2第1項申告書の作成に関する計算事項等記載書面が添付されている場合については、0.1%を割引いた料率が適用されます。 ※経営者保証を不要とする場合、利用者の保証料負担が最大0.45%上乗せされます。
期間・据置10年以内(元金据置は1年まで)
資金使途運転資金及び設備資金

融資を実行後3年間、税理士等は、取扱金融機関及び協会に対して、試算表もしくは税理士等が作成した試算表に代替する資料を提出し、共有します。必要に応じ税理士等、取扱金融機関及び協会とが連携し経営支援に取組みます。

同じ目的で使える他の制度

区分制度限度額利率保証料率実質期間
開業パワーアップS3,500万円1.75%0%〜0.2%1.75%10年
リフレッシュ資金5,000万円1.5%0.45%〜1.5%1.95%7年
環境対策促進資金5,000万円1.5%〜1.7%0.45%〜1.5%1.95%5年
開業パワーアップ支援資金3,500万円1.75%0.2%〜0.85%1.95%10年
愛知県経済環境適応資金「パワーアップ資金(設備投資促進枠)」2億8,000万円1.6%〜1.9%0.4%〜1.83%2%10年
がんばる小規模企業応援資金2,000万円1.55%0.5%〜1.8%2.05%5年
経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85%0.28%〜1.2%2.13%10年
事業承継支援資金5,000万円1.7%0.45%〜1.5%2.15%10年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:岐阜県信用保証協会のページ(2024-10-01現在) 取得日 2026-09-22

どれを選べばいいか決められないとき

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