新事業活動促進資金
日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資制度です。
- 限度額7,200万円
- 利率3.15％〜5.4％
- 保証料率なし
- 利率＋保証料3.15％
- 期間20年以内
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 日本政策金融公庫 国民生活事業 |
| 区分 | 国（公庫） |
| 限度額 | 7,200万円 |
| 利率 | 「ご利用いただける方」1、2、6の方：
特別利率B
（土地にかかる資金は基準利率）
「ご利用いただける方」3の方：
基準利率
ただし、設備資金については
特別利率B
（土地にかかる資金は基準利率）
「ご利用いただける方」4の方：
基準利率
ただし、事業計画を策定したことがない方が、認定支援機関または公庫の経営指導を受けて、一定の要件を満たす事業計画書を策定する場合は
特別利率P
（土地にかかる資金は基準利率）
「ご利用いただける方」5の方：
基準利率、
特別利率A・B・C
（土地にかかる資金は基準利率）
「ご利用いただける方」7の方：
特別利率A
（土地にかかる資金および債務の返済資金は基準利率） 利率表にあてはめると 3.15％〜5.4％（基準利率, 特別利率A, 特別利率B, 特別利率P） |
| 信用保証料率 | 公庫に信用保証料はありません |
| 期間・据置 | 設備資金：
20年以内＜うち据置期間2年以内＞
運転資金：
10年以内＜うち据置期間2年以内＞ 据置 2年 |
| 資金使途 | 「ご利用いただける方」に該当する方が、当該事業を行うために必要とする設備資金および運転資金（ 注3 ） |
| 申込先 | 日本政策金融公庫の各支店 |
使える人
「経営革新計画」の承認を受けた方
「基盤確立事業実施計画」の認定を受けた方（
注1
）
「経営力向上計画」の認定を受けた方
中小企業等経営強化法に基づく中小企業等の経営強化に関する基本方針に定める新たな取り組みを行い、2年間で4％以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（
注2
）
地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）を活用した補助金等の交付決定を受けた方
上記1～6に該当しない方で、新たに第二創業（経営多角化、事業転換、新市場進出）を図る方または第二創業後おおむね5年以内の方
経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 賃上げ貸付利率特例制度
同じ目的で使える他の制度
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 開業パワーアップS | 3,500万円 | 1.75％ | 0％〜0.2％ | 1.75％ | 10年 |
| 県 | リフレッシュ資金 | 5,000万円 | 1.5％ | 0.45％〜1.5％ | 1.95％ | 7年 |
| 県 | 環境対策促進資金 | 5,000万円 | 1.5％〜1.7％ | 0.45％〜1.5％ | 1.95％ | 5年 |
| 県 | 開業パワーアップ支援資金 | 3,500万円 | 1.75％ | 0.2％〜0.85％ | 1.95％ | 10年 |
| 県 | 愛知県経済環境適応資金「パワーアップ資金(設備投資促進枠)」 | 2億8,000万円 | 1.6％〜1.9％ | 0.4％〜1.83％ | 2％ | 10年 |
| 県 | がんばる小規模企業応援資金 | 2,000万円 | 1.55％ | 0.5％〜1.8％ | 2.05％ | 5年 |
| 県 | 経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85％ | 0.28％〜1.2％ | 2.13％ | 10年 |
| 県 | 事業承継支援資金 | 5,000万円 | 1.7％ | 0.45％〜1.5％ | 2.15％ | 10年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典：日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-09-22