令和2年7月豪雨特別貸付
日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資制度です。
- 限度額7,200万円
- 利率3.8％〜5.4％
- 保証料率なし
- 利率＋保証料3.8％
- 期間20年以内
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 日本政策金融公庫 国民生活事業 |
| 区分 | 国（公庫） |
| 限度額 | 直接被害者・間接被害者： 各種融資制度のご融資限度額に6,000万円を加えた額 その他被害者： 別枠7,200万円（セーフティネット貸付） |
| 利率 | 直接被害者：
①被害証明書等の発行を受けられた方
【3,000万円まで】
当初3年間
基準利率
－0.9％
3年経過後
基準利率
－0.5％
【3,000万円超】
基準利率
－0.5％
②上記以外の方
各種融資制度に定められた利率
間接被害者：
各種融資制度に定められた利率
その他被害者：
基準利率 利率表にあてはめると 3.8％〜5.4％（基準利率） |
| 信用保証料率 | 公庫に信用保証料はありません |
| 期間・据置 | 設備資金：
20年以内＜うち据置期間5年以内＞
運転資金：
15年以内＜うち据置期間5年以内＞ 据置 5年 |
| 資金使途 | 直接被害者・間接被害者： 被災によって生じた損害を復旧するために必要な設備資金および運転資金 その他被害者： 災害に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金 ※生活衛生セーフティネット貸付は運転資金のみ |
| 申込先 | 日本政策金融公庫の各支店 |
使える人
直接被害者：
令和2年7月豪雨による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県（
注1
）内に事業所を有し、かつ、当該事業所が令和2年7月豪雨により直接の被害を受けた方
間接被害者：
上記の直接の被害を受けた方（大企業を含みます。）の事業活動に依存し、間接的に被害を受けた方
その他被害者：
令和2年7月豪雨に起因する社会的要因による一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障を来しているまたは来すおそれのある方であって、中長期的に業況の回復が見込まれる方
直接被害者・間接被害者： 経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 その他被害者： 経営者保証免除特例制度
同じ目的で使える他の制度
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」 | 2億8,000万円 | 1.4％〜2％ | 0.2％〜1.56％ | 1.6％ | 10年 |
| 県 | 開業パワーアップS | 3,500万円 | 1.75％ | 0％〜0.2％ | 1.75％ | 10年 |
| 県 | リフレッシュ資金 | 5,000万円 | 1.5％ | 0.45％〜1.5％ | 1.95％ | 7年 |
| 県 | 環境対策促進資金 | 5,000万円 | 1.5％〜1.7％ | 0.45％〜1.5％ | 1.95％ | 5年 |
| 県 | 開業パワーアップ支援資金 | 3,500万円 | 1.75％ | 0.2％〜0.85％ | 1.95％ | 10年 |
| 県 | 愛知県経済環境適応資金「パワーアップ資金(設備投資促進枠)」 | 2億8,000万円 | 1.6％〜1.9％ | 0.4％〜1.83％ | 2％ | 10年 |
| 県 | がんばる小規模企業応援資金 | 2,000万円 | 1.55％ | 0.5％〜1.8％ | 2.05％ | 5年 |
| 県 | 経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85％ | 0.28％〜1.2％ | 2.13％ | 10年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典：日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-09-22