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振興事業貸付

日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度です。

項目内容
実施主体日本政策金融公庫 国民生活事業
区分国(公庫)
限度額設備資金: 飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業: 1億5,000万円 一般公衆浴場業(一般貸付とは別枠): 1億5,000万円 旅館業( 注1 )、興行場営業: 7億2,000万円 クリーニング業( 注2 ): 3億円 運転資金: 全業種( 注2 ): 5,700万円
利率
信用保証料率公庫に信用保証料はありません
期間・据置設備資金: 20年以内<うち据置期間2年以内>( 注3 ) 運転資金: 10年以内<うち据置期間2年以内>

据置 2年

資金使途設備資金及び運転資金
申込先日本政策金融公庫の各支店

使える人

生活衛生関係の事業を営む方であって、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員

経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 賃上げ貸付利率特例制度 振興事業促進支援融資制度

同じ目的で使える他の制度

区分制度限度額利率保証料率実質期間
開業パワーアップS3,500万円1.75%0%〜0.2%1.75%10年
リフレッシュ資金5,000万円1.5%0.45%〜1.5%1.95%7年
環境対策促進資金5,000万円1.5%〜1.7%0.45%〜1.5%1.95%5年
開業パワーアップ支援資金3,500万円1.75%0.2%〜0.85%1.95%10年
愛知県経済環境適応資金「パワーアップ資金(設備投資促進枠)」2億8,000万円1.6%〜1.9%0.4%〜1.83%2%10年
がんばる小規模企業応援資金2,000万円1.55%0.5%〜1.8%2.05%5年
経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85%0.28%〜1.2%2.13%10年
事業承継支援資金5,000万円1.7%0.45%〜1.5%2.15%10年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-09-22

どれを選べばいいか決められないとき

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