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マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資制度です。
- 限度額2,000万円
- 利率2.9％
- 保証料率なし
- 利率＋保証料2.9％
- 期間10年以内
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 日本政策金融公庫 国民生活事業 |
| 区分 | 国（公庫） |
| 限度額 | 2,000万円 通常のご融資額 + 別枠1,000万円 |
| 利率 | [
特別利率F
] 利率表にあてはめると 2.9％（特別利率F） |
| 信用保証料率 | 公庫に信用保証料はありません |
| 期間・据置 | 10年以内＜うち据置期間2年以内＞
設備資金：
20年以内＜うち据置期間5年以内＞
運転資金：
15年以内＜うち据置期間5年以内＞ 据置 2年 |
| 資金使途 | — |
| 申込先 | 日本政策金融公庫の各支店 |
使える人
商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者（商工業者に限る。）であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方
商工会議所等が策定する小規模事業者再建支援方針に沿って事業を行う商工業者であって、次のいずれかに該当する方
直接被害を受けた方
令和6年能登半島地震等
（注1）
による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有し、当該事業所が令和6年能登半島地震等
（注1）
により直接被害を受けた方
（注2）
間接被害を受けた方
1の直接被害を受けた方と一定の取引がある方
商工会議所等が策定する小規模事業者再建支援方針に沿って事業を行う商工業者であって、次のいずれかに該当する方
直接被害を受けた方
令和2年7月豪雨による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有し、当該事業所が令和2年7月豪雨により直接被害を受けた方
間接被害を受けた方
1の直接被害を受けた方と一定の取引がある方
賃上げ貸付利率特例制度 （注）
同じ目的で使える他の制度
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」 | 2億8,000万円 | 1.4％〜2％ | 0.2％〜1.56％ | 1.6％ | 10年 |
| 県 | 小規模企業資金商工会経由(県小口Z商工) | 2,000万円 | 1.6％ | 0.3％〜0.9％ | 1.9％ | 10年 |
| 県 | リフレッシュ資金 | 5,000万円 | 1.5％ | 0.45％〜1.5％ | 1.95％ | 7年 |
| 県 | がんばる小規模企業応援資金 | 2,000万円 | 1.55％ | 0.5％〜1.8％ | 2.05％ | 5年 |
| 県 | 小規模企業資金(県小口Z) | 2,000万円 | 1.6％ | 0.5％〜1.1％ | 2.1％ | 10年 |
| 県 | 経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85％ | 0.28％〜1.2％ | 2.13％ | 10年 |
| 県 | 小規模事業資金 | 2,500万円 | 1.7％〜1.8％ | 0.45％〜1.6％ | 2.15％ | 5年 |
| 県 | 小規模借換資金 | 2,500万円 | 1.7％〜1.8％ | 0.45％〜1.9％ | 2.15％ | 5年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典：日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-09-22