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危機対応後経営安定資金(セーフティネット貸付)

日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度です。

項目内容
実施主体日本政策金融公庫 国民生活事業
区分国(公庫)
限度額7,200万円(別枠)
利率基準利率

利率表にあてはめると 3.8%〜5.4%(基準利率)

信用保証料率公庫に信用保証料はありません
期間・据置20年以内<うち据置期間2年以内>

据置 2年

資金使途既往債務の返済負担軽減のために必要とする運転資金
申込先日本政策金融公庫の各支店

使える人

過去の大規模な災害、感染症等の影響を受け、既往債務の返済負担が生じているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれにも該当する方
次のいずれかの融資制度の残高を有する方
(1)生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(
注1
)(
注2

(2)生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(
注3

(3)新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
(4)危機対応後経営安定資金(生活衛生セーフティネット貸付)(
注4

債務負担が重くなっている方(
注5

経営者保証免除特例制度 賃上げ貸付利率特例制度

同じ目的で使える他の制度

区分制度限度額利率保証料率実質期間
愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」2億8,000万円1.4%〜2%0.2%〜1.56%1.6%10年
開業パワーアップS3,500万円1.75%0%〜0.2%1.75%10年
リフレッシュ資金5,000万円1.5%0.45%〜1.5%1.95%7年
環境対策促進資金5,000万円1.5%〜1.7%0.45%〜1.5%1.95%5年
開業パワーアップ支援資金3,500万円1.75%0.2%〜0.85%1.95%10年
がんばる小規模企業応援資金2,000万円1.55%0.5%〜1.8%2.05%5年
経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85%0.28%〜1.2%2.13%10年
事業承継支援資金5,000万円1.7%0.45%〜1.5%2.15%10年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:日本政策金融公庫 国民生活事業のページ日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-09-22

どれを選べばいいか決められないとき

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