トップ › 公庫 › 災害貸付(各種融資制度と併用いただく融資制度です)
災害貸付(各種融資制度と併用いただく融資制度です)
日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資制度です。
- 限度額3,000万円
- 利率—
- 保証料率なし
- 期間10年以内
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 日本政策金融公庫 国民生活事業 |
| 区分 | 国（公庫） |
| 限度額 | 各種融資制度のご融資限度額に1災害につき3,000万円を加えた額 |
| 利率 | 各種融資制度に定められた利率 |
| 信用保証料率 | 公庫に信用保証料はありません |
| 期間・据置 | 【一般貸付】：
運転資金：10年以内＜うち据置期間3年以内＞
設備資金：20年以内＜うち据置期間3年以内＞
【特別貸付】：
各種融資制度に定められたご返済期間内＜据置期間については各種融資制度に定められた期間内＞
運転資金：
10年以内＜うち据置期間3年以内＞
設備資金：
20年以内＜うち据置期間3年以内＞ 据置 3年 |
| 資金使途 | 被災によって生じた損害を復旧するために必要な運転資金および設備資金 被災によって生じた損害を復旧するために必要な運転資金および設備資金 被災した生活衛生関係の事業を営む方の営業復旧・再開のために組合等が必要とする共同購入運転資金 |
| 申込先 | 日本政策金融公庫の各支店 |
使える人
別に指定された災害により被害を受けた事業者の方で、次のいずれかに該当する方
災害により直接被害を受けた方
前1以外の方で、直接被害を受けた事業者との取引に起因する売上の減少、売掛金債権の固定化等の間接的な被害を受けたと認められた方
別に指定された災害により被害を受けた生活衛生関係の事業者の方または生活衛生同業組合等（以下「組合等」という。）で、次のいずれかに該当する方
災害により直接被害を受けた方
前1以外の方で、直接被害を受けた事業者との取引に起因する売上の減少、売掛金債権の固定化等の間接的な被害を受けたと認められた方
前1、2に該当する方の営業復旧・再開のため共同購入事業を行う組合等
経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度
同じ目的で使える他の制度
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」 | 2億8,000万円 | 1.4％〜2％ | 0.2％〜1.56％ | 1.6％ | 10年 |
| 県 | 開業パワーアップS | 3,500万円 | 1.75％ | 0％〜0.2％ | 1.75％ | 10年 |
| 県 | リフレッシュ資金 | 5,000万円 | 1.5％ | 0.45％〜1.5％ | 1.95％ | 7年 |
| 県 | 環境対策促進資金 | 5,000万円 | 1.5％〜1.7％ | 0.45％〜1.5％ | 1.95％ | 5年 |
| 県 | 開業パワーアップ支援資金 | 3,500万円 | 1.75％ | 0.2％〜0.85％ | 1.95％ | 10年 |
| 県 | 愛知県経済環境適応資金「パワーアップ資金(設備投資促進枠)」 | 2億8,000万円 | 1.6％〜1.9％ | 0.4％〜1.83％ | 2％ | 10年 |
| 県 | がんばる小規模企業応援資金 | 2,000万円 | 1.55％ | 0.5％〜1.8％ | 2.05％ | 5年 |
| 県 | 経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85％ | 0.28％〜1.2％ | 2.13％ | 10年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典：日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-09-22