生活衛生挑戦支援資本強化特別貸付
日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資制度です。
- 限度額7,200万円
- 利率—
- 保証料率なし
- 期間20年以内
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 日本政策金融公庫 国民生活事業 |
| 区分 | 国（公庫） |
| 限度額 | 7,200万円（別枠） |
| 利率 | ご融資後1年ごとに、直近の業績に応じて、ご返済期間ごとに次の2区分の利率が適用されます。（ 注2 ） 税引後当期純利益額が0円以上の場合： 5年1ヵ月： 3.25% 5年1ヵ月超7年以内： 3.40% 7年超10年以内： 3.65% 10年超15年以内： 3.80% 15年超20年以内： 3.95% 税引後当期純利益額が0円未満の場合： ご返済期間にかかわらず、金利は一律で0.50%となります。 |
| 信用保証料率 | 公庫に信用保証料はありません |
| 期間・据置 | 5年1ヵ月以上20年以内 |
| 資金使途 | 該当する融資制度に定める設備資金および運転資金（運転資金については、振興計画認定組合の組合員の方に限ります。） |
| 申込先 | 日本政策金融公庫の各支店 |
使える人
生活衛生関係の事業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
1 融資制度：
次の（1）から（3）までのいずれかの融資制度の対象となる方
生活衛生新企業育成資金
生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金（
注1
）
生活衛生企業再建資金
2 その他条件：
次のいずれの要件も満たす方
地域経済の活性化にかかる事業を行うこと。
税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。
本制度による債務については、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。 本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、すべての債務（償還順位が同等以下とされているものを除きます。）に償還順位が劣後します。
同じ目的で使える他の制度
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 開業パワーアップS | 3,500万円 | 1.75％ | 0％〜0.2％ | 1.75％ | 10年 |
| 県 | 事業承継資金(事業承継特別保証) | 2億8,000万円 | 1.85％ | 0％〜0.95％ | 1.85％ | 10年 |
| 県 | リフレッシュ資金 | 5,000万円 | 1.5％ | 0.45％〜1.5％ | 1.95％ | 7年 |
| 県 | 環境対策促進資金 | 5,000万円 | 1.5％〜1.7％ | 0.45％〜1.5％ | 1.95％ | 5年 |
| 県 | 開業パワーアップ支援資金 | 3,500万円 | 1.75％ | 0.2％〜0.85％ | 1.95％ | 10年 |
| 県 | 愛知県経済環境適応資金「パワーアップ資金(設備投資促進枠)」 | 2億8,000万円 | 1.6％〜1.9％ | 0.4％〜1.83％ | 2％ | 10年 |
| 県 | がんばる小規模企業応援資金 | 2,000万円 | 1.55％ | 0.5％〜1.8％ | 2.05％ | 5年 |
| 県 | 経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85％ | 0.28％〜1.2％ | 2.13％ | 10年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典：日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-09-22