生活衛生新企業育成資金
日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資制度です。
- 限度額7億3,500万円
- 利率2.9％〜5.4％
- 保証料率なし
- 利率＋保証料2.9％
- 期間20年以内
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 日本政策金融公庫 国民生活事業 |
| 区分 | 国（公庫） |
| 限度額 | 振興計画認定組合の組合員の方： 振興事業貸付 の設備資金・運転資金それぞれの融資限度額に上乗せ1,500万円 設備資金 1億6,500万円～7億3,500万円 運転資金 7,200万円 上記以外の方（ 注1 ）： 一般貸付 の融資限度額に上乗せ1,500万円 設備資金 8,700万円～4億9,500万円 |
| 利率 | 振興計画認定組合の組合員の方：
○設備資金（
注4
）
［
基準利率
］［
特別利率A
］［
特別利率B
］［
特別利率C
］
○運転資金（
注4
）（
注5
）
［
基準利率
］［
特別利率A
］［
特別利率B
］［
特別利率C
］
上記以外の方（
注1
）：
○設備資金
［
基準利率
］［
特別利率A
］［
特別利率B
］［
特別利率C
］ 利率表にあてはめると 2.9％〜5.4％（基準利率, 特別利率A, 特別利率B, 特別利率C） |
| 信用保証料率 | 公庫に信用保証料はありません |
| 期間・据置 | 振興計画認定組合の組合員の方：
設備資金 20年以内
運転資金 10年以内＜うち据置期間5年以内＞
上記以外の方（
注1
）：
設備資金 20年以内＜うち据置期間5年以内＞ 据置 5年 |
| 資金使途 | 振興計画認定組合の組合員の方： 設備資金および運転資金 上記以外の方（ 注1 ）： 設備資金 |
| 申込先 | 日本政策金融公庫の各支店 |
使える人
生活衛生関係の事業を創業する方又は創業後おおむね7年以内の方
経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 賃上げ貸付利率特例制度 振興事業促進支援融資制度
同じ目的で使える他の制度
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 開業パワーアップS | 3,500万円 | 1.75％ | 0％〜0.2％ | 1.75％ | 10年 |
| 県 | リフレッシュ資金 | 5,000万円 | 1.5％ | 0.45％〜1.5％ | 1.95％ | 7年 |
| 県 | 環境対策促進資金 | 5,000万円 | 1.5％〜1.7％ | 0.45％〜1.5％ | 1.95％ | 5年 |
| 県 | 開業パワーアップ支援資金 | 3,500万円 | 1.75％ | 0.2％〜0.85％ | 1.95％ | 10年 |
| 県 | 愛知県経済環境適応資金「パワーアップ資金(設備投資促進枠)」 | 2億8,000万円 | 1.6％〜1.9％ | 0.4％〜1.83％ | 2％ | 10年 |
| 県 | がんばる小規模企業応援資金 | 2,000万円 | 1.55％ | 0.5％〜1.8％ | 2.05％ | 5年 |
| 県 | 経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85％ | 0.28％〜1.2％ | 2.13％ | 10年 |
| 県 | 事業承継支援資金 | 5,000万円 | 1.7％ | 0.45％〜1.5％ | 2.15％ | 10年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典：日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-09-22