ソーシャルビジネス支援資金
日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資制度です。
- 限度額7,200万円
- 利率3.15％〜5.4％
- 保証料率なし
- 利率＋保証料3.15％
- 期間20年以内
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 日本政策金融公庫 国民生活事業 |
| 区分 | 国（公庫） |
| 限度額 | 7,200万円 |
| 利率 | NPO法人：
保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方［
特別利率B
］
認定NPO法人（特例認定NPO法人を含みます。）［
特別利率A
］
社会的課題の解決を目的とする事業を営む方［
特別利率A
］
ただし、次のいずれかに該当する場合は［
特別利率B
］
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域内で事業を行うために必要な資金
新規開業しようとする方または新規開業しておおむね7年以内の方
上記1～3に該当しない方［
基準利率
］
NPO法人以外：
保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方［
特別利率B
］
社会的課題の解決を目的とする事業を営む方［
特別利率A
］
ただし、次のいずれかに該当する場合は［
特別利率B
］
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域内で事業を行うために必要な資金
新規開業しようとする方または新規開業しておおむね7年以内の方 利率表にあてはめると 3.15％〜5.4％（基準利率, 特別利率A, 特別利率B） |
| 信用保証料率 | 公庫に信用保証料はありません |
| 期間・据置 | 設備資金：
20年以内＜うち据置期間5年以内＞
運転資金：
10年以内＜うち据置期間5年以内＞ 据置 5年 |
| 資金使途 | 事業を行うために必要な設備資金および運転資金 |
| 申込先 | 日本政策金融公庫の各支店 |
使える人
次の1または2に該当する方
NPO法人
NPO法人以外であって、次の（1）または（2）に該当する方
（1）
保育サービス事業、介護サービス事業等（
注1
）を営む方
（2）
社会的課題の解決を目的とする事業（
注2
）を営む方
経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 賃上げ貸付利率特例制度
同じ目的で使える他の制度
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 開業パワーアップS | 3,500万円 | 1.75％ | 0％〜0.2％ | 1.75％ | 10年 |
| 県 | リフレッシュ資金 | 5,000万円 | 1.5％ | 0.45％〜1.5％ | 1.95％ | 7年 |
| 県 | 環境対策促進資金 | 5,000万円 | 1.5％〜1.7％ | 0.45％〜1.5％ | 1.95％ | 5年 |
| 県 | 開業パワーアップ支援資金 | 3,500万円 | 1.75％ | 0.2％〜0.85％ | 1.95％ | 10年 |
| 県 | 愛知県経済環境適応資金「パワーアップ資金(設備投資促進枠)」 | 2億8,000万円 | 1.6％〜1.9％ | 0.4％〜1.83％ | 2％ | 10年 |
| 県 | がんばる小規模企業応援資金 | 2,000万円 | 1.55％ | 0.5％〜1.8％ | 2.05％ | 5年 |
| 県 | 経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85％ | 0.28％〜1.2％ | 2.13％ | 10年 |
| 県 | 事業承継支援資金 | 5,000万円 | 1.7％ | 0.45％〜1.5％ | 2.15％ | 10年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典：日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-09-22