事業承継サポート保証
全国どの信用保証協会でも扱っている保証制度です。
- 限度額2億8,000万円
- 利率—
- 保証料率0.45％〜1.9％
- 期間20年以内
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 愛知県信用保証協会 |
| 区分 | 全国共通の保証制度 |
| 限度額 | ２億8,000万円 |
| 利率 | 取扱金融機関の所定の利率 |
| 信用保証料率 | ※表内を横にスクロールしてください→ 区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9 年率％ 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45 |
| 期間・据置 | 設備資金 20年以内
2年以内の据置期間を含みます。 据置 2年 |
| 資金使途 | 被後継者の保有する株式、事業用資産の買取資金 ただし、株式を取得する場合は、被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の2分の1超を一括で取得する必要があります。（株式の取得後、持株会社と後継者の保有株式の合計が2分の1超であれば可） |
| 申込先 | 取扱金融機関 |
使える人
次の要件すべてに該当する持株会社
(1) 事業会社の発行済議決権株式総数の2分の1超を持株会社が保有する旨の事業承継計画を策定していること。
(2) 持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を後継者が保有していること。
(3) 事業会社が当協会の保証対象業種に属する事業を行っている。
【用語の意味】
事業会社
自社株式の所有者が分散しており、事業承継の必要が生じている会社
持株会社
事業会社の株式を取得することを目的として設立された会社
被後継者
現在、事業会社の株式を保有しており、持株会社に対し株式の売却を予定している者
後継者
持株会社の代表者
同じ目的で使える他の制度
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 事業承継資金(事業承継特別保証) | 2億8,000万円 | 1.85％ | 0％〜0.95％ | 1.85％ | 10年 |
| 県 | 事業承継支援資金 | 5,000万円 | 1.7％ | 0.45％〜1.5％ | 2.15％ | 10年 |
| 県 | 創業支援資金(県羽ばたき) | 2,000万円 | 2％ | 0.15％〜0.25％ | 2.15％ | 10年 |
| 県 | 事業承継支援資金(県事業承継) | 2億8,000万円 | 2％〜2.4％ | 0.45％〜1.7％ | 2.45％ | 15年 |
| 県 | 県スタートアップ創出促進保証(県SSS) | 3,500万円 | 2％ | 0.6％ | 2.6％ | 10年 |
| 公庫 | 生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金 | 7億3,500万円 | 2.9％〜5.4％ | なし | 2.9％ | 20年 |
| 公庫 | 事業承継・集約・活性化支援資金 | 7,200万円 | 3.15％〜5.4％ | なし | 3.15％ | 20年 |
| 公庫 | 挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン) | 7,200万円 | — | なし | — | 20年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典：愛知県信用保証協会のページ／名古屋市信用保証協会のページ 取得日 2026-09-22