トップ公庫 › 創業支援貸付利率特例制度

創業支援貸付利率特例制度

日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度です。

項目内容
実施主体日本政策金融公庫 国民生活事業
区分国(公庫)
限度額
利率各種融資制度に定める利率-0.65% ただし、雇用の拡大を図る場合は、各種融資制度に定める利率-0.9%
信用保証料率公庫に信用保証料はありません
期間・据置
資金使途
申込先日本政策金融公庫の各支店

使える人

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方

上記以外の融資条件は、各種融資制度に定める条件が適用されます。 一部ご利用いただけない融資制度があります。詳しくは、お近くの支店へお問い合せください。 お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

同じ目的で使える他の制度

区分制度限度額利率保証料率実質期間
開業パワーアップS3,500万円1.75%0%〜0.2%1.75%10年
開業パワーアップ支援資金3,500万円1.75%0.2%〜0.85%1.95%10年
創業支援資金(県羽ばたき)2,000万円2%0.15%〜0.25%2.15%10年
県スタートアップ創出促進保証(県SSS)3,500万円2%0.6%2.6%10年
公庫新規開業・スタートアップ支援資金7,200万円2.9%〜5.4%なし2.9%20年
公庫生活衛生新企業育成資金7億3,500万円2.9%〜5.4%なし2.9%20年
公庫事業承継・集約・活性化支援資金7,200万円3.15%〜5.4%なし3.15%20年
公庫新事業活動促進資金7,200万円3.15%〜5.4%なし3.15%20年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-09-22

どれを選べばいいか決められないとき

どの制度が自分に合うか、事業の中身を見てお答えします。

無料で相談する